2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
うというような中小企業金融公庫法の改正をやっていただいたり、あるいはまた、中小企業の設備の近代化を行うために、中小企業に対しまして無利子の資金を直接貸し付けるとか、あるいはまた設備をリースなどによって供与するなどということでの小規模企業者に対します資金助成法などもつくったり、あるいはまた、中小企業に関しましての組合が幾つもございますが、そういう協同組合が株式会社に組織変更できるというような形の中小企業団体組織法
うというような中小企業金融公庫法の改正をやっていただいたり、あるいはまた、中小企業の設備の近代化を行うために、中小企業に対しまして無利子の資金を直接貸し付けるとか、あるいはまた設備をリースなどによって供与するなどということでの小規模企業者に対します資金助成法などもつくったり、あるいはまた、中小企業に関しましての組合が幾つもございますが、そういう協同組合が株式会社に組織変更できるというような形の中小企業団体組織法
ところで、今回の法律案というものは、いわゆる組合関連法でありますところの中小企業協同組合法、中小企業団体組織法の改正でございますけれども、九月三十日の答申でいろいろ挙げられておりますが、その中で、遊休資産の活用、新分野進出への支援などについて具体的な措置を講ずるものでございます。
しかし結論としましては、他の立法例等にも倣いまして現行の名前を維持したわけでございますが、参考までに似たような法律を見ますと、例えば割賦販売法、この中には前払い式特定取引、冠婚葬祭互助会等のあれでございますが、こういう役務の提供を含むものも入っておりますとか、それから中小企業団体組織法の中でも例えば役務の販売価格という用語があったりしまして、法制的には役務が入ったので、その役務の提供の契約を含めて販売
○政府委員（浜岡平一君） 御承知のとおり、中小企業団体組織法には商工組合、今回の場合には事業の主体は商工組合あるいはその連合会でございますけれども、この商工組合あるいは商工組合の連合会は特定の政党のために、特定の政党の利用に供してはならないという規定があるわけでございまして、この規定を踏まえまして従来から折あるごとに指導いたしてきているわけでございますが、その方針は今後とも変わらないということでございます
全国生コンクリート工業組合連合会という団体がありまして、この団体は、中小企業団体組織法、略称ですが、その適用を受けている団体でありまして、同法第七条第三項によると、「特定の政党のために利用してはならない。」という規定があるわけであります。
○浜岡政府委員 まず登録制の運用の問題でございますが、先生御高承のとおり、繊維関係の設備の登録制といいますのは、まず関係の組合におきまして、自主調整事業という形で、中小企業団体組織法によりまして登録制をしくというのが基本になっております。
これは先生御承知の協同組合原理に基づきました法律だったわけでございますけれども、中小企業団体組織法になりましたときに観念的には協同組合法も、法律月評ではございませんが傘の下に取り込みまして一般法としてこの法律ができたわけでございます。
○浜岡政府委員 まず、中小企業団体組織法という法律がございまして、いわゆる団体法と呼んでおりますが、問題の撚糸工業組合連合会は団体法に基づいて設立をされました商工組合の連合会でございまして、根拠規定は団体法にあるわけでございます。通産大臣の認可を受けた組織でございます。 他方、中小企業事業団は中小企業事業団法に基づきまして昭和五十五年に設立をされました特殊法人でございます。
そういう意味におきましては、現在例えば中小企業団体組織法関係あるいは近代化促進法関係、こういった業界ぐるみで調整行為あるいは構造改善を進める場合には、そういった業種における実態に即して、例えば陶磁器製造業でございますと、資本金一億、従業員は九百人というような規定を設けておるわけでございます。
そのような状況にありますところから、この業界には全国小形棒鋼工業組合というものが存在しておりまして、これは中小企業団体組織法に基づいて設立されております。
○清水委員 推進協議会を舞台にする自助努力を促す、これは当然に必要なことですが、同時に、たとえば中小企業団体組織法の十七条でありましたか、こういうものを活用をさせて、たとえば発注者団体と受注者団体が話し合う、つまり交渉をして、いわゆる適正なあるいは基本的な加工賃というものを協定をするといったような条件を、醸成をするような指導というようなものが、今後重視をされてしかるべきではないかと思いますが、どうでしょう
さらに第三の生産調整についてでありますが、昨年の七月中小企業団体組織法に基づいて棒鋼工業組合を設立されまして、昨年の十月からことしの三月まで生産の数量、販売価格に関する制限を実施してまいりまして、アウトサイダーについては生産数量の規制も通産大臣からやってもらうことができました。
その第一点は、去年の十月から小棒組合をつくりまして、これは中小企業団体組織法に基づく小棒組合をつくって、どんどん減産してきて在庫調整をしてきたということが一つ。第二の点は、何といっても政府の大型予算を組まれたのが一般の市況に相当いい影響を与えてきておるということが第二の点です。
こういう点については、不況カルテルを認可されたからこういうことをやってもよろしいということではなしに、逆に、このカルテル期間中にカルテルを理由にして労働者に不利益を及ぼさないよう努めなければならないという、中小企業団体組織法の内容でありますから、このことは、経営者として不況カルテルの認可を受ける際に、そういうことはしませんというような誓約がなされてしかるべきだと思うのですけれども、その点については農林省
○川本委員 それでは、通産省、おいでいただいておるわけですが、中小企業庁にお聞きしたいと思うのですが、この不況カルテルというのは、中小企業団体組織法の第二十六条によりますと、カルテル期間中、労働者に対して不利益を及ぼさないよう努めなければならないという規定がある、こういうふうに思うのですが、その点について、中小企業庁としてはどのように考えておられるのか。
だから、こういうものについては、農林大臣の主管であっても、積極的にやはり労働省が介入をしていかなければ、中小企業団体組織法第二十六条にいうところの、カルテル期間中にその労働者に対して不利益を及ぼさないよう努めなければならぬ、こういうことをだれが守るのかという問題があろうかと思うのです。
それから一言つけ加えておきますが、私は、不況カルテル実施に当たって、いま大臣や労働省の北川局長の御答弁というのは、いわゆるこの中小企業団体組織法の精神から言っても、そのように行われるべきだというふうに思いますので、そのことを申し上げて、実際は、現実はそうなっておりませんから、なお一段と御指導を大臣並びに局長の方でお願いをしたい、こう思います。
ですから、私がお聞きをしていますのは、やはり中小企業団体組織法の精神に従って、私は、工業組合が不況カルテルの計画をする段階において、ほぼ成案を得た段階において、合板の場合で言いますと、工業会とそれから労働組合全体の協議が必要だというふうに思うわけです。
それで、ここでこの問題は終わりにいたしまして、次にお尋ねをしたい問題についてまいりたいと思いますが、中小企業団体組織法による不況カルテル問題と雇用増大問題についてひとつお聞きをしたいんでありますが、最近中小企業団体組織法によりまして不況カルテルがいろんな産業において結ばれています。 たとえば、一つの例といたしまして合板木材産業というのがあるわけであります。
大変重要な問題でございますが、御承知のように中小企業については、中小企業団体組織法あるいは中小企業等協同組合法によりまして、力の弱い者が共同して競争力を持つ、そういう組織を認めておりまして、それがカルテル行為をしてもこれは適用除外になっておるわけでございます。でございますから、願わくば、そういう苦境に立たれた場合にはこういう法律を活用して、その法のもとにひとつ緊急避難をしていただきたい。
そうして中小企業団体組織法で責任が明確にされております第二十六条、第二十七条——これは条文を言うたっておれは知らぬよと言う人もいる、これじゃだめなんでして、この法律にはこう書いてあるということをきちっと認識させなければいけないと私は思うんですね。
申し上げるまでもなく、中小企業団体組織法に、大企業の進出の場合には中小企業と協議するということが書かれておりますが、これは大企業の進出を抑えるという立場よりも、むしろそれを前提条件として大企業と中小企業との間の協議をやるというものであって、まず大企業が承認しなければ協議が成り立たないという性格のものだろうと思うんです。私はこういう事態ではどうしても法的な規制が必要じゃないか。
つきましては、そういう観点からお尋ねするのですが、すでにでき上がっている中小企業団体組織法、それに中小企業基本法ですね、いわばこれらが今日の中小企業を保障しているということに法律的にはなっている。しかし、これは今日のように非常に激動期における状態の中に完全な対応ができるかどうか、私は疑問に思っております。
また、消団連が結成されましたのは昭和三十一年でございますが、これも中小企業団体組織法、環衛法などのアウトサイダー規制命令を含むカルテル立法に反対するための消費者の力を結集する、そういう目的でできたのが消団連でございます。それから、引き続きまして三十三年の独禁法の大幅改正、このときには農民や中小企業の団体の方とも一緒になって反対しました。
その点については、中小企業団体組織法の中におきまして、不当に進出してくる場合には、通産大臣が中に出て調停をするという制度がございます。しかし、この制度はあまり活用されておりません。
小規模共済法とか、あるいは信用保険法とか、中小企業団体組織法等におきましても、二十人以下あるいは五人以下の製造業、あるいは五人以下もしくは二人以下の商業者について別の定義を置きましてそれぞれの施策を講じておるという点もございます。